バブル崩壊後の失われた30年という中で育ってきたが、実際に何がおきてきたのかを学びたいと思い購入。
1989年の平成元年から2000年前半までがメインの内容だが、この時に起こっていたことが今の2019年の状態までつながっていることを実感させてくれる本。
~1989年（平成元年）
・日経平均株価は1985年末 13,000円から1987年末には21,000円、1988年末には3万円突破。。
・バブルを代表する動きとして、1987年に安田火災海上保険がゴッホのひまわりを53億円で落札り89年には三菱地所がロックフェラーセンターを買収。
・1989年の土地基本法の成立。過剰な銀行の不動産投資の規制のために作られた。
1990年（平成2年）
・株価の暴落から始まった。4ヶ月で10,000円下がった。株価のバブルは破裂したが、地価の上昇は止まらなかった。公定歩合 6% 長期金利8%。
1991年 (平成3年)ソビエト連邦の崩壊
・1991年富士銀行神田東駅支店で、4枚の架空預金証書が見つかり、2570億円の不祥事。1992年は3420億円の大阪ミナミの女将が興銀を騙す事件が発覚。1992年(平成4年)
・東京、大阪で前年比マイナス12.5%、全国平均でもマイナス5.6%。株式から1年遅れて崩壊を開始した。
・株価は3月に2万円を切り、6月には1万6千円を切った。
・不良債権は公表では8兆円だが、日銀の極秘調査では40兆円
・住宅金融専門会社と兵庫銀行の問題。住宅金融専門会社は1970年代に次々と設立したノンバンク。その後設立母体の銀行が住宅ローン事業に参入した為、住専は不動産融資にのめり込んでいく。住専7社のうち4割が不良債権化していた。金融機関の住専への融資残高は15兆、そのうち4割が農林系統の金融機関たった。1990年の不動産向け融資の総量規制から、農林系統と住専が除外された。
・大蔵省銀行金融局長の寺村は、昭和金融恐慌のリサーチを部下に指示。
1993年(平成5年)
・大手21行の不良債権総額が30兆から50兆
1994年(平成6年)細川護熙首相
・日本信託銀行は過剰な不動産融資による経営が傾き、三菱銀行に支援を仰いでいた。
・バブルが潰れた後に大胆な金融緩和で対処する方が効果的
1995年 阪神・淡路大震災
・大和銀NY事件、簿外取引で1200億円の損失を出す。
・住専7社 1次損失6兆4000億円
・1$100円を切って、89円まで円高になった、
・公定歩合は1.75%
1996年 村山富市辞任
・不振銀行の決済を銀行局が指導、承認する｢決算承認制度｣は9月末に廃止され、監査法人が全責任をおわなければならなくなった。
・阪和銀行に戦後初の業務停止命令を発動。
・金融三法成立。公的資金の投入先を住専と信用組合だけに限定。
1997年
・三洋証券、戦後初のデフォルト、北海道拓銀銀行、山一證券、徳陽シティ銀行の経営破綻
同じ頃、タイを発端としたら台湾、香港、韓国での通貨と株価の暴落。
1998年
・銀行の不良債権の総額が76兆7080億円
・1兆8156億円の公的資金投入を承認
・日本再建信用銀行に600億円
・日本長期信用銀行に1766億円の公的資金を入れた。
・大蔵省に立ち入り捜査
・外圧、アメリカとイギリスのG7会議による介入
・3月に海外勢の日本売りで、17,000円の平均株価は１ヶ月で1,500円下げた
・日本長期信用銀行 破綻 1年半後10億で売却され、新生銀行になった。
・日本債券信用銀行 金融再生法36条を適用。
1999年
ペイオフ解禁の2001年4月までに不健全金融機関の退出
国民銀行破綻→八千代銀行に営業譲渡
東京相和銀行破綻 幸福銀行破綻 なみはや銀行破綻 新潟中央銀行破綻
※1971年預金保険法 元本100万円までの保証
2003年 7607円 バブル後最安値
りそな銀行（大和銀行 あさひ銀行）過小資本
日銀総裁が福井俊彦へ
当座預金残高を15兆〜20兆→30兆〜35兆
銀行保有株式2兆→3兆へ
足利銀行 金融再生プログラムにより、経営破綻と処理される。
UFJ銀行の検査忌避→2005年に三菱東京UFJ銀行に。
※1993年〜2004年までの不良債権の処分損は93.6兆円。金融贈与額18.6兆円。合わせて112兆円。このうち国庫負担、税金投入額は10.4兆円になった。
地価総額は1990年2400兆円をピークに2005年には1200兆円
株価総額1989年610兆円→2003年230兆円
バブル崩壊で1600兆円もの富が消えた。