バブル崩壊後の失われた30年という中で育ってきたが、実際に何がおきてきたのかを学びたいと思い購入。

1989年の平成元年から2000年前半までがメインの内容だが、この時に起こっていたことが今の2019年の状態までつながっていることを実感させてくれる本。

~1989年(平成元年)

・日経平均株価は1985年末 13,000円から1987年末には21,000円、1988年末には3万円突破。。

・バブルを代表する動きとして、1987年に安田火災海上保険がゴッホのひまわりを53億円で落札り89年には三菱地所がロックフェラーセンターを買収。

・1989年の土地基本法の成立。過剰な銀行の不動産投資の規制のために作られた。

1990年(平成2年)

・株価の暴落から始まった。4ヶ月で10,000円下がった。株価のバブルは破裂したが、地価の上昇は止まらなかった。公定歩合 6% 長期金利8%

1991年 (平成3年)ソビエト連邦の崩壊

・1991年富士銀行神田東駅支店で、4枚の架空預金証書が見つかり、2570億円の不祥事。1992年は3420億円の大阪ミナミの女将が興銀を騙す事件が発覚。1992年(平成4年)

・東京、大阪で前年比マイナス12.5%、全国平均でもマイナス5.6%。株式から1年遅れて崩壊を開始した。

・株価は3月に2万円を切り、6月には1万6千円を切った。

・不良債権は公表では8兆円だが、日銀の極秘調査では40兆円

・住宅金融専門会社と兵庫銀行の問題。住宅金融専門会社は1970年代に次々と設立したノンバンク。その後設立母体の銀行が住宅ローン事業に参入した為、住専は不動産融資にのめり込んでいく。住専7社のうち4割が不良債権化していた。金融機関の住専への融資残高は15兆、そのうち4割が農林系統の金融機関たった。1990年の不動産向け融資の総量規制から、農林系統と住専が除外された。

・大蔵省銀行金融局長の寺村は、昭和金融恐慌のリサーチを部下に指示。

1993年(平成5年)

・大手21行の不良債権総額が30兆から50兆

1994年(平成6年)細川護熙首相

日本信託銀行は過剰な不動産融資による経営が傾き、三菱銀行に支援を仰いでいた。

・バブルが潰れた後に大胆な金融緩和で対処する方が効果的

1995年 阪神・淡路大震災

・大和銀NY事件、簿外取引で1200億円の損失を出す。

・住専7社 1次損失6兆4000億円

1$100円を切って、89円まで円高になった、
・公定歩合は1.75%

1996年 村山富市辞任

・不振銀行の決済を銀行局が指導、承認する「決算承認制度」は9月末に廃止され、監査法人が全責任をおわなければならなくなった。

・阪和銀行に戦後初の業務停止命令を発動。

・金融三法成立。公的資金の投入先を住専と信用組合だけに限定。

1997年

・三洋証券、戦後初のデフォルト、北海道拓銀銀行、山一證券、徳陽シティ銀行の経営破綻
同じ頃、タイを発端としたら台湾、香港、韓国での通貨と株価の暴落。

1998年

・銀行の不良債権の総額が767080億円
18156億円の公的資金投入を承認
・日本再建信用銀行に600億円
・日本長期信用銀行に1766億円の公的資金を入れた。
・大蔵省に立ち入り捜査
・外圧、アメリカとイギリスのG7会議による介入  
3月に海外勢の日本売りで、17,000円の平均株価1ヶ月で1,500円下げた
・日本長期信用銀行 破綻  1年半後10億で売却され、新生銀行になった。
・日本債券信用銀行 金融再生法36条を適用。

1999年
ペイオフ解禁の20014月までに不健全金融機関の退出
国民銀行破綻八千代銀行に営業譲渡
東京相和銀行破綻 幸福銀行破綻 なみはや銀行破綻 新潟中央銀行破綻
1971年預金保険法 元本100万円までの保証

2003年 7607円 バブル後最安値

りそな銀行(大和銀行 あさひ銀行)過小資本

日銀総裁が福井俊彦へ

当座預金残高を15兆〜20兆→30兆〜35兆

銀行保有株式2兆→3兆へ

足利銀行 金融再生プログラムにより、経営破綻と処理される。

UFJ銀行の検査忌避→2005年に三菱東京UFJ銀行に。

※1993年〜2004年までの不良債権の処分損は93.6兆円。金融贈与額18.6兆円。合わせて112兆円。このうち国庫負担、税金投入額は10.4兆円になった。

地価総額は1990年2400兆円をピークに2005年には1200兆円

株価総額1989年610兆円→2003年230兆円

バブル崩壊で1600兆円もの富が消えた。

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